元朝日新聞記者・植村隆氏の『慰安婦問題「捏造記者」と呼ばれて』

元朝日新聞記者・植村隆氏が『慰安婦問題「捏造記者」と呼ばれて』 と、最近の朝日・慰安婦記事捏造問題にバッシングされていると反論しているそうです。これに対して、クライン孝子さんがメルマガ「クライン孝子の日記」で、バッシングされているのは日本人全体だと再反論しています。以下、転載します。

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(前略)「植村反論」の核心は、次の言葉と思います。
私は本文では、この女性が「だまされて慰安婦にされた」と書いた。 暴力的に拉致する類の強制連行ではないと認識していた。(p.459)

しかし、私は一度も金学順さんについて、 「強制連行」とは書いていない。(p.475)
そして植村氏は、他紙は、「強制連行」もしくは同意の言葉を使った、
と記し、 (読売1991.12.06夕刊、日経同日夕刊、毎日1991.12.13朝刊、毎日1997.12.16金学順さん訃報記事、等を挙げています)、

不思議なことに「強制連行」と書いていない私が 強制連行があったように書いたとされ、「強制徴用(強制連行)」 と明記した読売新聞などがバッシングする側に回っている。 これはきわめて異常な事態だ。(p.475)

つまり植村氏は、1991年8月11日朝日新聞大阪本社版、 同氏署名記事執筆時点で、 “慰安婦”が、「暴力的に拉致する類の強制連行ではないと認識していた」 のであり私は一度も金学順さんについて、“強制連行”とは書いていない」。 どうして自分は責められるのか、異常な事態ではないか、というのです。

しかし、これが責められるのです。
というよりも、正にこの一点が、「慰安婦問題」の本質であり、 批判者が朝日新聞並びに植村隆氏を責めている急所なのです。

植村氏はこのようにも書いています。
私の慰安婦報道をめぐる一部メディアの非難は 「文藝春秋」1992年4月号から始まった。 それは、いつの間にか「捏造」とまでエスカレートした。 だからこそ、反証のための手記をまず「文藝春秋」に寄せるべきだと考えた。
私は「捏造記者」ではない。
不当なバッシングに屈する訳にはいかない。(p.482)

植村氏執筆記事は1991年8月11日に発表され、 それに対する批判は1992年文藝春秋誌4月号 (おそらく、西岡力氏『「慰安婦問題」とは何だったのか』を 指していると思います)を嚆矢として始まったのです。“不当なバッシング”は、植村記事発信の7〜8ヶ月後、 現在までの22年を考えればほとんど直後といえる時期に、 始まっているのです。「強制連行」の言葉を使わず、「強制連行ではない」と 思っていた植村氏が、故なき批判の対象にされた。 上記西岡論文は植村氏を「強制連行」と結びつけていませんが、 その後(過程の詳細を私が知ることを出来ません) “報道陣”によって、自分が「強制連行」捏造の発信源のようにまで 祭り上げられていく。
22年。
何故今まで、「反論」しなかったのですか。
「自分は“強制連行”があったとは認識していない、 “強制連行”の言葉を使ったこともない」と言わなかったのですか。

早い時点であなたがそれを言っていれば、 事態はまったく違った推移をしたでしょう。
言わなかったことが「罪」なのです。
繰り返しますが、それが問題の核心なのです。

批判者は、“バッシング”しているのではありません。
濡れ衣を晴らそうとしているのです。
被害者は濡れ衣を着せられた日本人で、あなた方ではありません。
分かりますか?

あなたにも朝日新聞にも、世間の“誤解”を修正する気がなかった。
黙認以上に追認したのです。

(中略)

言論は凶器である故に、振り回したら人を斬ります。
その積りは無くとも斬る。意図なく斬る。
認識なく、斬る。
そんなことは言っていないと言っても、 包丁人には、与えた影響に対しては責任があるのです。

植村元朝日新聞記者を批判している者(多くの日本人)は 自らの無実を証明せんと力を注いでいるのです。
思いっきりバッシングされ、今も世界から叩かれ続けているのは、 私たちの方です。

アメリカで「慰安婦像撤去」を求める裁判にご協力ください

メルマガ「ロシア経済ジャーナル」からの転載です。
私も下記HPから寄付しました。

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アメリカで「慰安婦像撤去」を求める裁判がはじまります。


関係者がRPEの読者さんということで、こんなメールをいただき
ました。



【山崎様からのおたよりここから▼】


<北野さん

お久しぶりです。

2年ぶりですね。

以前カリフォルニアからメールでコンタクトさせて頂いてました
山崎です。


ネットのニュースでお気づきと思いますが、ロス連邦地裁に
NPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が
慰安婦像の撤去を提訴しました。↓
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022108160000-n1.htm


私もこの提訴の背景に関連していますので、是非、北野さんのメル
マガで取り扱って頂きたくメール差し上げました。


訴訟費用や活動費用は国からの援助などなく、民間の有志のささ
やかな寄付で成り立っていますし、訴訟が長引けば弁護士費用等
もかさみます。




下記ホームページに募金先口座の情報があります。
http://gahtjp.org/




この訴訟は大変大きな意義があります。


1、実際に慰安婦像を物理的に撤去出来る可能性があり、
又、この判決が出るまで韓国団体が計画している全米での
慰安婦像の建設活動が止まらざるをえない。

又、勝訴の場合、将来の韓国の海外反日活動の抑止となる。



2、審理の過程で数々の韓国の歴史捏造が明らかになり、
日本人や韓国人や世界中の人々が、正しい歴史を知る事となる。

慰安婦問題の歴史の真実だけでなく、日韓基本条約時での5兆円の
援助や半島の資産放棄100兆円等を世界が知れば驚愕するはず
であり、この事は韓国民にすら正確に公開されていない。



3、特に韓国人は欧米人のアジア史の無知に付け込んで、
上手く情報を拡散している部分を是正できる。

(例:日本海呼称、竹島、慰安婦問題)

そもそも大戦時に日本は韓国に侵略等しておらず、戦火の被害も
なく韓国人は日本帝国市民として参政権被参政権すら持っていた
事を欧米人は知らない。
(自国に対して侵略は出来ない)



北野さんが、以前言われていた様に「プロパガンダに反論する」と
いうのは、欧米では「弁解がましく見苦しい」と取られる可能性が
あるので、


1、そもそも当時の韓国人=日本帝国市民であり日本軍(朴大統領
の父上の様に)


2、日韓基本条約やアジア女性基金や歴代首相からのお見舞い状
で解決済み。


を強調してゆくと効果が高いでしょう。



※実際ブエナパーク市は2の理由で中断。

※米国歴史家M.V.Schuler氏が作成した反論資料では1が欧米人へ
は効果的と見ている。
http://www.youtube.com/watch?v=HxcFV7g9oQc



原告側は、慰安婦像が「米国連邦法違反という部分や手続きに瑕疵
があるという部分」で、まずは実務的な撤去を目指していますが、審理
の過程で上記の様な、韓国の「反日の根源」を覆す事実が公開され
る効果も期待出来ます。


逆にこの裁判で負ければ、今後の韓国の反日活動にはずみがついて
しまうので、失敗も許されないのですが、とにかく米国の訴訟は費用
がかかりますので、日本本国の皆さんからの強い支援が必要である
事は、ご理解頂けると思います。


私は米国永住権者のはしくれとして、日本の為に何かしたいと常々思
っており、ニュージャージーの慰安婦碑設置の際には、当時野党であ
った自民党の保守系議員の方達に訴訟を呼びかけましたが反応が
なく、

4万人以上のNY近郊の日本人も誰一人として訴訟を起こす方もなく、
残念に思っていました。


米国といえば訴訟は日常茶飯事なのですが、訴訟資金がネックにな
っている部分もあります。


(ちなみに、日系米国人は大戦では米軍として戦った側なので、
日本軍を擁護する事は出来ません)※ある意味、ここに目をつけら
れた部分も有り。


そうこうしているうち、昨年7月についに我々のカリフォルニア州内
に慰安婦碑が建った事に義憤を感じ、昨年8月に今回の訴訟の代
表者の一人である目良浩一元ハーバード大学助教授に電話で


「米国在住者が音頭をとって訴訟を起こしましょう。日本のネット上
で募金を呼びかければ、必ず大きなムーブメントが起こります」


と呼びかけました。

目良さんは、その後、新しい歴史教科書を作る会の加瀬英明さん
等に連携を呼びかけ、今回の訴訟まで漕ぎ着けて下さいました。


近年の韓国による日本侮蔑に対しては、尖閣問題以上の憤りの
マグマが日本国内で渦巻いていると感じます。


是非、この情報を少しでも多くの人に拡散する為に、
ご協力をお願い致します。


ちなみに、私は、今年は韓国や中国のプロパガンダへの防戦から
攻勢への転機の年となると思います。


慰安婦像の訴訟だけでなく、日本の地方議会にて


「終戦時の満州通化事件やヨーコの物語の様な朝鮮引揚日本人
への拷問虐殺レイプ」


「韓国軍の朝鮮戦争時の100万人の市民虐殺や特殊慰安隊問題、
ベトナムでの30万人の虐殺レイプ」


「中国のチベットでの虐殺やウィグルでの45回の核実験による大
量死や民族浄化」


の非難決議をする運動を拡散し、


「日本に歴史問題で絡むと逆に自国政権の崩壊につながる」


という事を実感させ、


「二度と歴史問題で日本に絡まない」と中韓に思わせるまでは、
本当の勝利とは言えません。


色々な制約のない地方議会の方が、情報発信手段としては有効であ
り、日本の地方議員団が慰安婦像への抗議活動もしています。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/amr14011521030009-n1.htm


私一人では手が足りませんので、メールでの陳情等も通して、この
運動へのご協力もお願い致します。


韓国の反日に懸念を示す地方議員リスト: http://nadesiko-action.org/?p=4816


私は無所属のたった一人の何の力も無い市民ですが、慰安婦訴訟に
影響を与えられた事を通して、

「日本人一人ひとりの小さな行動が奇跡を生む」と思うようになりました。


共に頑張りましょう。


山崎

【山崎様からのおたよりここまで▲】



皆さん、どうですかこれ。


私は、全面的に支持することにしました。


というのは、日本もアメリカも「法治国家」です。


法治国家で何か気に入らないことがあれば、「裁判で決着をつける」
のが王道です。


私たちがどんなに慰安婦問題の正しい情報を拡散しても、それが法
的に認められないかぎり、「外野が騒いでいる」だけにすぎません。


しかし、「裁判で勝った」となれば、話は変わってきます。


その判決をもって、慰安婦像を建てようとしている自治体の長にせま
れば、「それでも建設を続行」とはならないでしょう。


それをやれば彼らは、「法的に間違っていると知りながら」間違った
ことをすることになるのですから。



しかし、ここでひとつ問題があります。


「裁判」は、必ずしも「真実の側」が勝つとは限らないのです。


むしろ「弁護士の腕」に左右されることが多い。


そして、腕のいい弁護士を雇うのはやはりお金がかかるのですね。


ですから、「アメリカの慰安婦像を撤去し、日本の名誉を守りたい」
という方、

今回の裁判費用が枯渇することがないように、寄付していただける
とありがたいです。

尖閣ビデオ流出と日米関係

昨日の金曜は東京に移動していたため、一日遅れの更新です。金曜分ですので、時事ネタです。

尖閣諸島で中国海軍の軍艦を改造した自称「漁船」が日本の海上保安庁の船に衝突してきた映像が流出して大騒ぎになっています。

相手は軍艦ですので、商業用の船舶と同じ構造の海上保安庁の船では歯が立ちません。この点では、軍艦をけしかけてきた中国を槍玉に上げたのは評価できます。

ただし、今回のビデオ流出は日本の国家としての権威を粉々に打ち砕くものでしかないと私は思います。
今回の映像を見て、日本の国内では「確かに、ありゃ中国船が制止も聞かずに体当たりしてきた」とは思うでしょう。でも、他の国はどう思うでしょうか?

日本は政府が機密情報を管理できていない、日本政府は信用に値しない、としか思われません。
今回の流出で中国はさらに怒るでしょうが、それ以上に日本にとって危険なのは、同盟国であるアメリカ合衆国政府も日本政府を信用できなくなってしまったことです。
折角、クリントン国務長官が尖閣諸島は日米安保の対象であるとまで明言してもらったのに、これでは有事の際に積極的に日本を支援してもらえません。日本からは情報が漏れてしまうからです。

しかも、今回の流出元を日本政府は突き詰めることができるのでしょうか。私は流出させた犯人も馬鹿ではないので、おそらく足跡は残してなく、突き詰めることは不可能だと思います。
おそらく、犯人をでっち上げるなどして表面上は取り繕うでしょうが、海外の情報機関はそれが本物かどうか見抜くでしょう。

今回のビデオ流出は日本にとって致命的に有害です。
スパイ防止法など、このような事態を起こせないような体制が必要です。

米中代理の日台戦争

金曜は時事ネタですが、ビッグニュースが飛び込んできました。

クリントン米国務長官が「尖閣諸島は日米安保の対象」と明言しました。これでアメリカは正式に尖閣諸島は日本の領土であると認めたと言えますし、またそこを保護するために米軍を動かす可能性が出た訳です。軍事的には、尖閣諸島を占領されたら沖縄の米軍基地を守れないという事情があるものと思います。

ただし、これには別の側面も考えられることを私は危惧します。つまり、米中対決の代理としての日中戦争をアメリカに仕掛けられる可能性です。

日米安保の対象になったとしても、米軍と中国軍だけで争う可能性はゼロで、その時には絶対に自衛隊が出動せざるを得ません。さもなければ米国内の世論が米軍派遣に納得しませんので、ホワイトハウスは米軍撤退に追い込まれます。かと言って、中国軍が尖閣諸島を占領しても自衛隊の派遣もなしに傍観しては日本国内の世論が納得しません。

さて、1930年頃の世界大恐慌が収束したのはニューディール政策ではなく、実際には第二次世界大戦での戦争特需に沸いてからです。今の世界的な不況を解決するのに欧米が戦争を待ち望んでいると言えない理由はありません。特に日中戦争では欧米は全く傷付きませんし、また日中双方とも大量の外貨を溜め込んでいるので武器や補給物資を買う資金もあります。

中国は同じく領有権を主張している台湾をけしかけて日台戦争に出てくる可能性もあります。この場合、日本向けだけでなく台湾向けにも武器が売れるので、アメリカの軍事産業は二度おいしいし、北京政府も納得しやすい。北京政府としてはどちらが勝っても、双方が疲弊した後で人民解放軍が再占領すれば良い。

考えすぎでしょうかね。でも私が欧米の指導者層なら、これくらいの策謀は巡らしますね。

中国とインド

金曜は時事ネタで、今日も中国関係です。

尖閣諸島のイザコザではレアメタルの輸出を中国が停止しつつも、「輸出は止めてない」と言い張り、挙句には輸出を止めるどころか中国企業からの輸出契約を一方的に破棄してくるという暴挙に出ていることが報道されています。中国としては、契約がなくなった以上、輸出を停止している訳ではないし、各企業が勝手にやっていることと言いたいのでしょう。

やはり中国は自由な民主国家ではなく、共産党の軍事独裁国家ということです。これに正面切って対抗できるだけの国力は残念ながら今の日本にはありませんし、将来的にはさらにありません。
ましてや、米中の代理としての日中戦争などという愚挙は絶対に避けなければなりません。軍事的な衝突までは起きていない現状でも、日中が対立することで欧米は中国での権益を日本から奪えるという漁夫の利を得ています。日中の対立は日本の得にはならないのです。

という状況において日本が現実的にできることは、第二次大戦後に中国が軍事侵略して漢族の植民地のために併合したウィグルとチベットの独立回復を支援して実現し、現地の発展に寄与しつつも結果的には中国としての国力を削ぐことが考えられます。
そしてそれ以上に重要なのは、敵の敵でもあり、多神教で民主主義国家という価値観も近いインドの発展に協力して日印同盟を結ぶことで、国家間のパワーバランスを取るのが最善の策と私は思います。インドは経済発展も目覚しいですし。

投資や投機で儲けたら、こういう方向にお金を使えたら良いですね。
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プロフィール

ぽんちゃん

Author:ぽんちゃん
20代でエンジニアとしての給与年収1000万円を超え、今はサラリーマンしながら大家もやっています。2007年に結婚して1年間の通い婚/週末婚の後、同居するため2009年に札幌に移住して給料は3分の1になりました(汗)
趣味でFXもやってますが、2009年9月に長男が生まれてからメインの趣味はイクメンです
d(^ー^
札幌在住の40代♂
カミさんはガーデニング会社の女社長で、私より6才年上の年上婚!

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